ＦＸ法人の会社設立のポイント
1．ＦＸ会社設立の理由
ＦＸ（外国為替証拠金取引）により、多くの利益が出た場合、個人でも確定申告の必要があります。
しかし、ＦＸの税金は投資家にとってかなり損な税制になっております。
そこで、近年はＦＸ法人の形で会社設立し、法人化により節税を図る個人トレーダーの方が増えてきております。
以下では、個人でＦＸ投資を行う場合と、ＦＸ会社設立する場合の違いにつき解説いたします。
2．個人でＦＸ投資をする場合の税制上のデメリットはあるのか？
FXで得た利益は、「先物取引に係る雑所得等」として、申告分離課税の対象となります。 申告分離課税の税率は一律20％（所得税15％・住民税5％）です。但し、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間については、所得税額に対し2.1％の「復興特別所得税」が課されます。したがって同期間の税率は「一律20.315％」（所得税15％＋復興特別所得税3.15％(15％×2.1％)＋住民税5％）となります。
※申告分離課税の適用対象者は、個人に限られます。
※復興特別所得税の詳細については、 国税庁「個人の方に係る復興特別所得税のあらまし」をご覧ください。
つまりは、個人でFXで利益が上がった場合、約20％の税金がかかる、とお考えください。
3．ＦＸ投資会社設立する税金上のメリット
では、FXの取引を個人ではなく法人で行う形にするとどうなるでしょうか。
この場合、一般には、以下のようなメリットがあるといわれます。
①損失が9年間繰越せる
個人は損失が出た場合でも3年間しか繰越せませんが、法人は損失を最大9年間繰越せます。
これにより、大きな損失を出してしまった場合でも、長期間かけてプラスにもっていける可能性が出る、ということになります。
②損益が通算できる
個人でなく法人で取引を行うことの大きなメリットは、FXの損失や利益について、不動産事業や物品販売業等他の事業によるものと一緒に計算できることです。
個人であれば、FXで損失が出たが本業の物品販売業で利益が出ている、といったとき、物品販売業による利益とFXの損失を相殺することはできません。
なぜなら、税金には区分があり、個人にとって物品販売業の所得は「事業所得」であって、FXで生じた所得「先物取引に係る雑所得等」とは区分が違い、通算も認められないからです。
③ハイレバレッジ規制が少ない
FXについては、サービス開始当初は際限なく投資可能でした。
しかし、レバレッジをきかせて100万円で1億円の取引をすることも可能であったため、大きな損失を被る方も出てきました。
そこで、現在では個人の取引の場合、25倍までのレバレッジ規制があります。今後は、さらに規制が厳しくなり、10倍に規制される予定です。
一方、法人の国内FXは25倍～100倍で、海外FXならば500～1,000倍ほどのレバレッジとなっております。
ですから、ハイレバレッジの取引を行いたい場合は、法人のほうが有利といえます。
④FX法人設立したの方が税負担が少ない
会社の税率は、法人税・地方税を合わせても、所得が400万円以下は約２６％、400万円超800万円以下は約２９％、800万円超で約４４％です。もちろんこれは役員報酬や経費を引いて残ったあとの額です。
法人税の概算実効税率
法人税・地方法人税（国税）の税率
- 法人税
-
※平成28年4月1日以後に開始する事業年度
- 地方法人税
各課税事業年度の基準法人税額 × 4.4%
地方税の税率（東京都の場合）
- 法人住民税
※均等割の額は、資本金・企業規模によって何段階もの金額が設定されています。 - 法人事業税
・資本金1億円以下で、かつ年所得2,500万円以下、かつ年収入金額2億円以下の法人（標準税率）
・資本金1億円超、または年所得2,500万円超、もしくは年収入金額2億円超の法人（超過税率）
- 地方法人特別税
※外形標準課税法人以外の法人である場合
個人の概算実効税
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課税される所得金額
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税率
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控除額
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195万円以下
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5％
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0円
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195万円を超え330万円以下
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10％
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97,500円
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330万円を超え695万円以下
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20％
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427,500円
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695万円を超え900万円以下
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23％
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636,000円
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900万円を超え1,800万円以下
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33％
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1,536,000円
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1,800万円を超え4,000万円以下
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40％
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2,796,000円
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4,000万円超
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45％
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4,796,000円
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ＦＸの利益が少しであればＦＸ会社を作るのはコスト高となるのでお勧めできませんが、一定以上の利益がでているのであれば、税金は少なくなります。
⑤会社の場合費用処理できる経費の範囲が拡大する
これも、会社設立の大きなメリットです。個人の場合でも一応経費は認められますが、FX取引の必要経費と認められる範囲には限界があります。例えば、ＦＸの取引手数料などは当然必要経費として認められますが、パソコンの購入費用が必要経費として認められるかは、税務署の担当者によって違ったりするようです。
一方、会社の場合、会社の目的如何にも拠りますが、広範な費用処理が可能です。
4．ＦＸ投資会社に適した会社は合同会社か株式会社か？
合同会社にするか、株式会社にするかは、それぞれの好みの問題といえるかもしれませんが、FX法人として会社設立するのであれば、個人的には「合同会社」で十分だと思います。
なぜなら、設立費用が安いからです。株式会社なら定款認証費用・登録免許税で約20万2千円ほど実費が掛かりますが、合同会社なら登録免許税6万円の実費で設立できます。
ただし、稀にＦＸ業者の中には、まれに合同会社では口座を開設を認めない場合もありますので取引会社に確認の必要があります。
5．当事務所のサービス
当事務所では、法人化をお考えの方の相談を随時お受けしております。
相談は予約制となっておりますので、メールまたは電話でご予約の上、事務所で詳しい話をお聞かせください。
ＦＸ会社設立のお問い合わせ、ご相談は・・
ＴＥＬ：０６－６３７５－２３１３（※相談予約制）
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