大阪梅田会社設立代行センター

デメリットその２は、書類作成の手間、変更登記手続き等の経費負担の増加です。

1.取締役の任期満了で役員変更登記手続きが必要に！

有限会社では任期の年数に制限がありませんでしたが、小会社の取締役であっても、最長１０年で更新が必要となります。

2.決算広告が必要に！

新法の株式会社は、新聞、官報、電磁的方法(HPなど）による、決算広告が必要です。
　
そのため、作成費用や官報、新聞への掲載料金がかかります。

3.株主総会の招集通知の作成、または通知が必要に！

複数の株主がいる会社は、株主総会の招集通知を作成し、株主に通知します。

有限会社にはこの手続きが必要ありませんので、手続きの負担が増えることになります。

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