・会社設立費用を節約する裏ワザ
＜会社設立費用を節約する裏ワザー法定費用約２４万２千円⇒約２０万２千円に！＞
「会社設立にかかる費用は少しでも安くしたい！」
そんな起業家の声をよく耳にします。
それはもちろんそうですよね。
そこで、ここでは、会社設立費用を少しだけ安くする裏ワザを紹介します。
しかも、
「専門家に依頼してもなお自分で手続きするより安くなる」
という点で、結構スゴイ方法（？）です。
まず、自分で会社設立手続きを行った場合、作成した定款（会社の基本的なルールを定めた書面）を公証人役場に持参して公証人に定款の認証を受けなければいけません。
そして、定款認証のためには手数料５万円＋謄本代約２千円のほかに、印紙代4万円が必要となります。
しかし、当事務所に会社設立を依頼された場合は、電子定款認証対応のため、印紙代4万円が不要となります。
これは、定款の原本を電子データの形で公証人役場に保存するので、「紙の原本」に貼るべきものである印紙は不要だからです。
したがって、株式会社設立の法定費用約２４万２千円が電子定款認証を行った場合、約２０万２千円になります。
じゃあ、専門家に頼まず、自分で電子定款認証するよ！ということは可能でしょうか？
答えは何とＹＥＳです。
しかし、実は問題があるのです。
それは、電子定款認証には申込み書類の作成、各種ソフトの購入、非常に面倒なインストール作業、といった手続きが必要だということです。
実際、インストール作業はＰＣ慣れしていれば根性で自分ですることは可能だと思いますが、費用としては６万円程度かかってしまいますので、1件の会社設立では元はとれません。
しかも、申込みからセッティングまでが非常に面倒で、４万円のために非常にしんどい思いをします。
一方、行政書士事務所であれば、どこでも電子定款認証できるのか？というと、
答えはNOです。
実は、定款の電子認証のセッティングが面倒で費用もかかるため、大半の行政書士事務所は電子定款認証を行えないんです。 現実に大阪府の行政書士のうちで電子定款認証の登録をしているのは行政書士の１０％程度にすぎません。
ですので、手前味噌で申し訳ないですが、会社設立の際は、電子定款認証に対応している事務所かしっかりご確認ください。
そして、以上の電子定款認証のメリットをまとめると、
１．費用が自分で手続きするより安い
２．公証人役場に行く手間、時間が省ける
３．会社設立の専門家のアドバイスを受けられる
４．紙ベースに捺印する通常の定款より定款がキレイ
ということになります。
逆にデメリットは？というと、
特に見当たりません。
したがって、このコースについては、専門家に頼む費用がもったいないという人にもメリットのあるコースといえますので、よろしければ、お気軽にご利用してくださいね。
<参考資料＞
１、定款作成＋電子定款認証代行を依頼した場合と自分で会社設立手続きした場合の費用の違い
自分で定款認証する場合 | 定款作成＋電子定款認証代行ご依頼の場合 | ||
| 定款認証料 | ５万円 | 定款認証手数料 | ５万円 |
| 収入印紙代 | ４万円 | 定款に貼る収入印紙代 | 0円！ |
| 定款謄本代(2通) | 約２千円 | 定款謄本取得費(2通) | 約２千円 |
| 代行手数料 | 31,500円 | |
| 合計 | 9万２千円 | 合計 | 8万3500円 |
※この表から明らかなように、定款作成も含め、会社設立代行の専門家へ依頼してもなお「自分で会社設立手続きするより安く」なります。
２、電子定款代行費用：電子定款認証のみ代行：￥１５７５０
定款作成＋電子定款認証：￥３１５００
※いずれも定款認証の法定手数料（公証役場に支払う費用）約￥５２０００が別途必要です。
⇒詳しくは会社設立・電子定款認証手続代行コースへ
３、電子定款認証対応地域
・２００７年４月より、ほぼ全国で電子定款認証対応となりました。
北海道・青森県・岩手県・秋田県・宮城県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県の全域
