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FX会社設立

<FX会社設立>
 
  FX(外国為替証拠金取引)により、多くの利益が出た場合、個人でも確定申告の必要があります。


 しかし、FXの税金は投資家にとってかなり損な税制になっております。

  そこで、近年はFX会社設立し、法人化により節税を図る個人トレーダーの方が増えてきております。


   以下では、個人でFX投資を行う場合と、FX会社設立する場合の違いにつき解説いたします。

1.個人でFX投資をする場合の税制上のデメリットは?

   やはり他の所得との損益通算ができないことと損失の繰越ができないことでしょう。

 

    具体的には、以下のようなことです。 

 

   個人のFX運用益は、「雑所得」という所得区分になります。「雑所得」は、総合課税となり最高50%(住民税を含む)の累進税率となります。ところが、逆に損失は他の所得(給与所得など)と損益通算できませんし、次年度に損失を繰り越すこともできないのです。

  またFX投資は毎年利益がでるとは限りません。損失が出ることもあります。個人だと、儲かったときは税金が掛かり、損失を出しても他の所得から損失を引いてもらえず、しかも次年度に繰り越すことができず、税制上は大変不利な扱いを受けるのです。

 

2.FX投資会社設立する税金上のメリット 

 ①    会社の方が税負担が少ない

会社の税率は、法人税・地方税を合わせても、所得が400万円以下は約26%、400万円超800万円以下は約29%、800万円超で約44%です。もちろんこれは役員報酬や経費を引いて残ったあとの額です。 

法人税の概算実効税率   



所得金額

概算時効税率


 

年800万円以下の部分

27.1%


 

年800万円超の部分

40.8%






一方、個人の税率は所得税・住民税を合わせて所得が900万円超は43%、1800万円超は50%の最高税率が適用になります。

個人の概算実効税



課税所得金額

税率


 

195万以下

15%


 

195万円超

330万円以下

17%


 

330万円超

695万円以下

23.9%


 

695万円超

900万円以下

25.9%


 

900万円超

1,800万円以下

34.4%


 

1,800万円超

34.4% ~50%





FXの利益が少しであればFX会社を作るのはコスト高となるのでお勧めできませんが、一定以上の利益がでているのであれば、税金は少なくなります。

 


②7年間損失を繰り越せる

7年間損失を繰り越せるのが、FXの投資会社を設立する最大のメリットです。個人では7年間も繰り越すのは不可能です。





③会社なら、FX以外の所得にもすべての投資が損益通産できる

外国株式、先物取引などの会社で行う取引から生じるすべての損益が通算できます。

 


④会社の場合費用処理できる経費の範囲が拡大する

   これも、会社設立の大きなメリットです。個人の場合「雑所得」扱いとなりますが、雑所得の必要経費と認められる範囲には限界があります。例えば、FXの取引手数料などは当然必要経費として認められますが、パソコンの購入費用が必要経費として認められるかは、税務署の担当者のよって違ったりするようです。

一方、会社の場合、会社の目的如何にも拠りますが、広範な費用処理が可能です。


3.FX投資会社に適した会社は合同会社か株式会社か? 

    合同会社にするか、株式会社にするかは、それぞれの好みの問題といえるかもしれませんが、個人的にはは「合同会社」で十分だと思います。

   なぜなら、設立費用が安いからです。株式会社なら定款認証費用・登録免許税で約20万2千円ほど実費が掛かりますが、合同会社なら登録免許税6万円の実費で設立できます。

  ただし、稀にFX業者の中には、まれに合同会社では口座を開設を認めない場合もありますので取引会社に確認の必要があります。

  

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