株式会社設立・合同会社設立を急いでいる起業家の皆様へ。

面倒な会社設立代行、行政許認可申請代行はプロにお任せ下さい。

海外法人の日本支店・子会社の設立も最短3日以内で行います。

トップ > 今後は会計参与も選択肢に入れる : 会社設立最新情報 > 今後の会社設立は会計参与も選択肢に入れる

今後の会社設立は会計参与も選択肢に入れる

<今後の会社設立は会計参与も選択肢に入れる!>


小規模な会社では、監査役といっても友人や親戚が行っている事が往々にしてありました。
 
 このような専門的な知識もなく、情実に流されやすい監査では、企業の会計が適正に行われているかは疑問が残ります。
 
 そこで新会社法では、「会計参与」という制度を設け、会計参与となれる者に制限を設けました。

すなわち、会計参与になれるのは、

1.公認会計士 2.税理士 3.監査法人 4.税理士法人

という専門家のみです。

では、会計参与は何をする人なのでしょうか?


会計参与の仕事は大きくは2つあります。

まず、

1.取締役や監査役と一緒に会社の計算書類を作成します。

また、

2.株主総会で質問を受けたときは計算書類について説明します。


つまりは、会計参与は会社の計算書類への信頼を高めるための制度です。

うまく使えば、銀行融資が有利になったり、取引先からの信頼を高めることに役立ちます。

ただ、会計参与の側からすると、仕事の量が増え、責任も重くなるので、企業の費用負担が増えることにはなるでしょう。


知り合いの会計士さんに「会計参与、やりますか?」と聞いたところ、「新しい制度だし、不安はあるけど、やってみる」とのことでした(拍手)。
 
 どうなっていくのか、会計参与に無縁の私としては、ただただ見守るしかないのは残念ですが、新進気鋭の会計士さん、税理士さんの活躍に期待しています。


1円会社に向いているのは?

メインメニュー

Copyright© 大阪梅田会社設立代行センター(株式会社設立代行・合同会社設立代行) All Rights Reserved.