新会社法とは？
平成１８年春より新会社法がスタートします！
平成１８年春より、会社制度の抜本的な見直しが予定されています。下記に記載されているように大きく変化します。
小難しい話はさておき、改正の大きなポイントは、
1.資本金制限がなくなる
2.有限会社の廃止
3.会計参与の導入
4.公開会社の簡易組織再編（M&Aを含む）
です。
→お問い合わせ、お申込みはこちらへ
株式会社設立・合同会社設立を急いでいる起業家の皆様へ。
面倒な会社設立代行、行政許認可申請代行はプロにお任せ下さい。
海外法人の日本支店・子会社の設立も最短3日以内で行います。
メインメニュー
- 会社設立のお問合せ・お申し込み
- 会社設立についてのQ&A
- 会社設立最新情報
- 会社設立のメリット・デメリット
- 会社設立にかかる費用
- 会社設立の流れ
- 会社設立・必要書類
- 会社設立と助成金
- 新会社法で会社設立するメリット
- 新会社法で会社設立するデメリット
- 外国人の会社設立
- 外国会社の日本支店設立登記
- 外国会社の子会社設立
- 今後は会計参与も選択肢に入れる
- 1円会社設立に向いているのは？
- 類似商号規制の緩和について
- 確認株式、確認有限会社はどうすべき？
- 会社設立の際の払込み保管証明書について
- 会社設立時の現物出資について
- 会社設立後の減資手続について
- 取締役の任期は何年がいい？
- 会社設立後の許認可も忘れずに！
- 平成18年税制改正に注意！
- 出資についての注意点
- 会社設立費用を節約する裏ワザ
- 株式譲渡制限会社の特典
- 脱サラ起業は失業保険に注意！
- 資本金３００万円を甘く見るな！
- 会社設立の資本金と消費税の関係
- 会社設立後の手続
- 新事業活動支援補助金
- ＦＸ会社設立
- 会社解散・清算手続
- 外国会社日本支店閉鎖・廃止登記手続き
- 外国会社日本支店の代表者変更手続き
- 宣誓供述書作成
- Company Establishment
- Branch Office (Japan)
- ＬＬＰ・ＬＬＣ(合同会社）設立について
- ◎会社設立サービス一覧
- 会社設立後の各種許認可手続
- 事務所概要
連絡先事務所
〒530-0012
大阪市北区芝田1丁目4-17
梅田エステートビル２Ｆ
フロンティア総合国際法務
事務所
TEL：06-6375-2313
FAX:020-4622-6151
大阪梅田駅徒歩２分
ＪＲ大阪駅徒歩７分
ＤＤハウス隣
（English is available）
受付時間：10:00～20:00
新着ニュース
06月20日：代表者プロフィールページを更新しました。
06月20日：旅館業許可申請代行サービスページを更新しました。
06月20日：当事務所へのアクセスページを更新しました。
06月20日：ＦＸ法人の会社設立のポイントページを更新しました。
06月20日：◆事務所概要ページを更新しました。